行政書士荒川経営法務事務所
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経営支援業務
当事務所は経営不振の状況にある中小企業のお客様に対して様々な定量・定性分析に基づく再生戦略の立案及び経営改善計画の策定等によって
事業再生のお手伝いをいたします。 また、近い将来に引退を考えている中小企業のオーナー経営者のお客様には、会社を引き継いでくれる企業をお探しし、事 業承継のお手伝いを いたします。 一方、積極的に事業の拡大や多角化をご検討されている企業のお客様には、M&Aの 助言、資金調達方法のご検討や資金調達手続・補助金申請の お手伝いをいたします。 さらに、会社を連鎖倒産から守るために与信管理のお手伝いや、 その他の事業リスク管理のお手伝いも いたします。 ◎事業再生支援サービス：
①Due Diligence
②再生スキームの検討
③経営改善計画（再生計画）の作成
④DIPファイナンスの調達支援
⑤債務整理支援
⑥モニタリング・サポート
◎事業承継支援サービス：
①Due Diligence
②事業譲受企業候補の探索
③承継スキームの検討
④事業承継計画の作成
⑤事業譲渡価格の算定
⑥交渉支援
⑦事業承継契約作成支援
⑧実行支援
◎M&A助言サービス：
①候補企業調査・選定支援
②事前Due Diligence
③企業価値評価
④M&Aスキームの検討
⑤交渉支援
⑥本格的Due Diligence
⑦M&A契約作成支援
⑧M&A資金調達の支援
⑨PMI（Post-Merger Integration）支援
◎創業計画書作成（創業資金融資調達）支援サービス： ①Due Diligence ②創業計画書作成 ③付属資料・説明資料作成 ④金融機関等説明支援 ◎資金調達支援（経営計画書作成支援等）サービス： ①Due Diligence ②経営計画作成支援 ③付属資料・説明資料作成 ④金融機関等説明支援 ①取引先企業の信用リスク分析 ②与信管理制度の構築・改善の助言 ③債権回収督促の内容証明の作成 ◎少人数私募債発行支援サービス： 少人数私募債発行のために必要な以下の書類の作成を代行します。 ①募集要項 ②社債発行趣意書 ③取締役会等の議事録（私募債発行決議の議事録） ④社債申込証 ⑤社債申込受付票 ⑥募集決定通知書 ⑦社債原簿 ⑧社債申込証拠金預り証 （※）少人数私募債の投資家募集の勧誘のために使用する事業計画書の作成については、上記の資金調達支援サービスによって 別途、アドバイスを行うことができます。 ◎補助金申請支援サービス： 補助金申請に関するご相談と申請書類の作成のお手伝いをします。 ●債務者区分の定義 ●長 期債務格付の定義 ●事 業再生計画の策定プロセス ●企 業格付のプロセス ●M&A成立までのプロセスフロー ●Due Diligenceに必要な主な資料 ●M&Aスキームの比較 ●M&Aスキームの税務上のポイント ●未公開会社株式の評価方法（概論） ●株式保有割合と会社 法上の株主の権利 ●事 業承継フローチャート ●経営支援業務の報酬表 ●添付資料リストのページ ●役に立つ官公庁HP掲載の資料・ツールのリン ク・リスト ●トップページに戻る |
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