行政書士荒川経営法務事務所

◎個人情報保護方針

1. 基本方針

　 行政書士荒川経営法務事務所（以後、当事務所）は、業務の遂行にあたって、個人情報保護法及びその他の関連法令を遵守し、お客様の個人情報の収集や取扱いに細心の注意を払 い、
　 お客様の個人情報の保護に努めます。

2. 個人情報の取得・利用目的

　 ・当事務所は、業務上必要な範囲で、且つ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
　

　 ・当事務所では、サービスをご提供するため必要な限度において、お客様の年齢や資産状況などの個人 情報をご提供頂く場合があります。

　 ・当事務所は、お客様よりご依頼いただいた案件の処理や業務の遂行を目的とする情報収集、その管 理、書面等の発送及びご連絡を目的とするときに、個人情報を利用します。

　 ・当事務所は、ご相談やお問い合わせに関する回答を目的とするときに、個人情報を利用します。

　 ・当事務所は、お客様が希望される場合、当事務所のサービスの情報や当事務所サイトのアップデート等のご連絡のために、個人情報を利用させて頂くことがあります。

　 ・当事務所は、その他、当事務所の提供するサービスの提供のために、また、正当な業務目的の範囲で、個人情報を利用させていただくことが あります。

3. 個人情報の開示・訂正・削除

　　当事務所は、お客様から頂いた個人情報に関してお客様から開示を求められた場合、また、訂正、追加 または削除すべき情報がある場合は、ご本人であることを確認させていただいた
　　上で、合理的かつ必要な範囲内において速やかに、当事務所の管理するお客様の個人情報を開示、訂正、追加または削除するように対応し ます。

4. 個人情報の安全管理・保管

　　当事務所が保有する個人情報の安全性を確保するため、適切な保護・安全対策を実施し、個人情報の紛 失・破壊・改竄・漏洩の防止に努めます。

　　 企業情報についても個人情報と同様に管理運用の徹底に努めます。

5. 犯罪収益移転防止法による確認事項

　　当事務所が行政書士としての業務を行う場合で、且つ、犯罪収益移転防止法に規定される取引を行う場合は、個人又は法人及び法人のご担 当者様の本人確認書類を確認します。
　　このときに作成される確認記録は法令で定められた期間保存させていただきます。


6. 個人情報の第三者提供

　　当事務所は、業務上知り得たお客様の個人情報を次の場合を除き、お客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を開示及び提供致しま せん。

　　・裁判所の命令その他法令に基づく場合

　　・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

　　・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

　　・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に
　　  支障を及ぼすおそれがあるとき

　　・行政書士業務の遂行に係り、官公庁へ書類を提出する場合

　　なお、当事務所は、業務の運営上適切な範囲において、当事務所との間で秘密保持契約を締結している業者に限ってお客様の個人情報を提 供することがあります。


7. 個人情報保護方針の改定について

　　当事務所は、本個人情報保護方針をお客様の了解を得ずに、また、お客様に通知及び予告することなく適宜に改定することがあります。　 但し、重要な変更がある場合には、当事務所の
　　ホームページ上においてお知らせしますので、定期的に本ページを閲覧することをお勧めします。


8. 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

　　本個人情報保護方針に関するお問い合わせは、メールにてお願いいたします。　（e-mailでのお問い合わせ 先：jpfdg402@ybb.ne.jp ）